議 会 報 告

　

平成２０年６月定例県議会　柏すけなり　一般質問回答要旨
　
  問１　企業誘致活動について
  以下三点について知事の所見を伺いたい。
 （１）宮城の将来ビジョンに掲げた目標の達成について
  イ　大型の企業誘致に相次いで成功した本県は全国的にも高い知名度を獲得し、今後も企業進出が考えられるが、
  既に進出を決定した企業を加えた場合、宮城の将来ビジョンに掲げた県内総生産１０兆円の目標はどの程度達成
  されると試算しているのか。
  〔答〕
  柏佑整議員の一般質問にお答えいたします。
  大綱３点ございました。
  まず、大綱１点目、企業誘致活動についての御質問にお答えいたします。
  初めに、県内総生産１０兆円に向けての試算についての御質問にお答えいたします。
  私は、「宮城の将来ビジョン」で、製造業や観光関連産業などの地域外の需要を取り込む産業を振興し、１０年後には　　　　　　　　　　　　　　
  県内総生産を１０兆円以上にすることを掲げ、現在官民の力を結集して精力的に取り組んでいるところであります。
  幸いにも、これまでの地道な誘致活動が実を結び、我が県の産業振興の核となる有力企業が相次いで進出を決定して
  おります。
  しかしながら、これらの企業の県内での具体的な生産計画は明らかにされておらず、しかも我が国の経済の先行きは、
  原油高騰などにより、不透明感を増してきております。
  このため、立地を決定した企業を加えた場合、県内総生産１０兆円の目標はどの程度達成されるのかという議員の
  御質問に今すぐお答えすることは困難でありますが、これら企業の設備投資や操業後の生産活動は、間違いなく
  県内総生産を大幅に拡大してくれるものと確信しております。
   
  問１−（１）−ロ

　将来ビジョンに目標値として掲げた以上、結果的な成否だけではなく、推計も含めて定期的に検証することが必要と
  思うがどうか。
  〔答〕
  次に、県内総生産１０兆円達成に向けた定期的な検証の必要性についての御質問にお答えいたします。
  私は、「宮城の将来ビジョン」の目標年度であります平成２８年度に、「県内総生産１０兆円以上」を達成させるため、
  各年度ごとの県内総生産等を検証することはもとより、中長期的な観点から県内の産業や経済の動向も予測しながら、
  その結果を次年度以降の施策に柔軟に反映させていくことが大変重要なことと考えております。
  このため、具体には、毎年度公開される「宮城県民経済計算」の県内総生産額やその速報値の動向を注視・分析する
  ことは勿論のこと、産学官で構成している「富県宮城推進会議」での議論などを通して、県内外の産業界の生産計画や
  設備投資計画などの中長期的な動向の情報収集に努め、県内総生産の推移や「富県宮城の実現」に向けた県の取組に
  ついて、毎年度定期的に検証してまいりたいと考えております。
　
  ●　経済商工観光部長答弁

  問１−（２）企業誘致活動について
　イ　交渉中の企業名の公表は難しいと思うが、現在本県に進出意欲を持っており、進出の可能性の高い企業の業態、
　規模、数についてどうか。
　〔答〕
　まず、初めに大綱１点目、企業誘致活動についての御質問のうち、進出の可能性の高い企業の業態、規模、数に
　ついての御質問にお答えいたします。
　東京エレクトロン、セントラル自動車、トヨタ自動車東北のエンジン工場、そしてパナソニックＥＶエナジーなど、
　今後の我が県の産業集積の核となる大型の立地が決定したことから、この機会を逸することなく、その関連企業の
　誘致に現在取り組んでいるところであります。
　具体の業種については、自動車関連産業としては、シートやパネルなど内装系部品、エンジン部品等の駆動系部品
　などを生産するメーカー、さらには部品製品の運送業者などであります。
　一方、高度電子機械産業としては、関連業種である切削加工や表面メーカーなどであります。
　しかし、議員お尋ねの進出可能性の高い企業の規模や数については、現在折衝中の企業が常に流動的であり、
　さらに立地の判断は最終的に企業自らなされることでございますので、現時点でお示しするのは困難です。
　

　問１−（２）−ロ
  本県の気候風土や自然環境等を考慮すれば、今後は精密機器産業や医療産業の誘致に積極的に取り組むべきと考えるが、
　県として特に重点的に誘致を展開している業態についてどうか。

 〔答〕
  次に、県として特に重点的に誘致を展開している業態についてはどうかとの御質問にお答えいたします。
  我が県としては、現在、多くの地元企業との取引拡大が期待され、さらに経済波及効果の大きい「自動車関連産業」や
 「高度電子機械産業」、さらには我が県の強みである水産加工業をはじめとした食料品関連産業を重点業種と位置づけ、
  これらの産業の集積に向けた取組を展開しているところであります。
  さらに、今後はこれらの業種に加えて、航空機産業や新エネルギー等の環境産業、医療機器産業など、将来的に成長が
  見込まれる産業分野の誘致も必要であることから、現在、その誘致可能性についても検討しているところであります。
　

  ●　経済商工観光部長答弁
  問１−（３）地域ごとの企業誘致戦略について
  イ　既に進出を決定した企業と同様に、今後２、３年以内の操業開始を希望する企業が出てくる可能性が高い。
  その場合、交通インフラ、ライフラインの確保、政令指定都市との近接性などから、仙台都市圏への進出意欲が強いと
  考えられるが、各種法令上の手続や造成工事も視野に入れて、仙台都市圏で誘致が可能な地区はどれほどあるのか。
  また、今後の仙台都市圏における企業誘致の展開方法についてはどうか。
 〔答〕
  次に、仙台都市圏での誘致可能な地区と企業誘致の展開方法についての御質問にお答えいたします。
  ５市８町１村で構成される仙台都市圏における分譲可能な工場団地数については、未造成１団地も含めて１４団地、
  分譲可能面積は約８０ヘクタールとなっております。
  さらに、現在、今後のさらなる企業立地に対応するため、これらに加えて、開発事業の確実性や必要となる行政所手続、
  交通インフラの整備状況等を検討しながら、新たな工場適地の掘り起こしを市町村と連携して行っているところであり
  ます。
  また、仙台都市圏における企業誘致の展開方法についてですが、同地域は空港・港湾等の物流インフラが充実して
  いるとともに、人材確保の容易性、東北大学等の学術研究機関の集積など、諸条件が整っており、今後ともこれら
  仙台都市圏が持つ優位性を最大限に生かした企業誘致を展開してまいりたいと考えております。
　
  ●　経済商工観光部長答弁

  問１−（３）−ロ
  富県戦略を全県的に展開するためには、仙台都市圏だけに偏ることなく、全域で企業誘致実績を積み上げる取組が
  必要である。今後の企業誘致に関して、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼、塩釜、県南地域における候補地の数、
  面積、誘致可能な業態についてどうか。

〔答〕
  次に、仙台都市圏以外の他地域の企業誘致候補地の数と面積、誘致可能な業態についての御質問にお答えいたします。
  まず、仙台都市圏以外における企業誘致の候補となる分譲可能な工業団地数については、現在、未造成団地も含め
  ２３団地、分譲可能面積は約１９０ヘクタールとなっております。
  なお、これに加えまして、さきほど申し上げましたように、新たな工場適地の掘り起こし作業を市町村と連携して
  行っているところであります。
  次に、誘致可能な業態についてですが、輸送用機械器具製造業や精密機械器具製造業等「自動車関連産業」、さらには、
  電気機械器具製造業や電子部品・デバイス製造業等の「高度電子機械産業」に加え、水産加工業、農産物加工業等の
  「食料品関連産業」や、木材・パルプ製造業など、地域の特性に見合った業種も有望であると考えております。
  私からは以上でございます。
　

  問１−（３）−ハ
  全県的に企業誘致を展開するための地域ごとの企業誘致戦略についてはどうか。
  〔答〕
  次に、全県的に企業誘致を展開するための地域ごとの企業誘致戦略についての御質問にお答えいたします。 
  我が県の企業誘致戦略については、経済波及効果が大きく、さらに、関連する地元企業が県内各地域に広く立地
  している「自動車関連産業」及び「高度電子機械産業」や、仙台市場及び関東市場へのアクセスの容易性などを
  生かした「食料品関連産業」を重点業種として選定しており、これらの業種は県内各市町村への誘致の可能性が
  高いことから、全県的な取組を行っているところであります。
  一方、地域ごとの企業誘致戦略としては、各市町村において、県の方針を踏まえつつ、農産物や水産物の加工など、
  地域の実情も加味した独自の企業集積プランの策定につとめているところであります。
  今後とも、市町村との連携を密にし、誘致対象業種の重点化を図るなど戦略的に企業誘致活動を展開してまいります。
　
  ２　仙台塩釜港の機能強化について
  以下３点について知事の所見を伺いたい。
 （１）大衡町と大和町への大型企業進出の決め手とも言える仙台塩釜港の重要性が、今後ますます高まることは
  必至である。一刻も早い港湾機能の強化のため、仙台塩釜港の港湾計画を相当程度前倒して改訂すべきであるが、
  現時点における改訂作業の進捗状況と具体的な改訂時期の見込みはどうか。
  〔答〕
  次に、大綱２点目、仙台塩釜港の機能強化についての御質問にお答えいたします。
　初めに、港湾計画の改訂作業の進捗状況及び具体的な改訂時期の見込みについてのお尋ねにお答えいたします。
  仙台塩釜港の港湾計画の改訂作業については、具体的な港湾利用構想を基に、計画案の具体化に向けて詳細な
  検討を進めております。
  港湾計画の改訂については、早期に対応する必要があることから、当初の予定を前倒しして、今年度中に改訂
  できるよう、作業を進めてまいります。
　
  ●土木部長答弁

  問２−（２）　仙台港区の整備について
　イ　仙台港区の土地利用は現状でも飽和状態で、セントラル自動車が操業を開始すればカープールの確保に相当な
  やりくりが必要となり、また、岸壁についてもバース確保のため抜本的見直しが必要となる。自動車積出し量の増加に
  対応した今後の整備内容や整備時期についてどうか。また、段階的な取組を予定しているのであればその内容はどうか。

 〔答〕
   大綱２点目のうち、初めに自動車積出し量の増加に対応した今後の整備内容や整備時期と、段階的な取組の予定に
  ついて御質問にお答えいたします。
   完成自動車の積出しへの対応については、セントラル自動車株式会社が本格的に操業を開始する時期に間に合うように、
  岸壁やモータープールなど、必要な港湾施設についての整備を予定しております。
  具体的には、大型船舶に対応するように、雷神埠頭の水深を掘り下げるなどの機能強化を図るとともに、
  モータープールの確保については、既存の公共施設の敷地の利用転換を優先に進めてまいりたいと考えております。
  県といたしましては、関係者との調整を図りながら、引き続き、モータープールの拡張や高松埠頭の埋立てなど、
  段階的な整備に努めてまいります。
　
  ●土木部長答弁

  問２−（２）−ロ　高松船溜の埋立てについて
 （イ）貴重な港湾用地を創出するため、高松船溜の埋立てを主張してきた。県は高松船溜の埋立てを港湾経過に
  盛り込む予定と聞くが、自動車積出しへの対応が後手に回る可能性も含めて、今後のスケジュールと埋立て後の
  港湾用地の活用予定についてどうか。

 〔答〕
   次に、高松船溜まりの埋立てスケジュールと埋立後の港湾用地の活用予定についての御質問にお答えいたします。
   高松船溜まり埋立てについては、船舶の大型化や入港頻度の増加への対応に加え、完成自動車と雑貨貨物との混在を
  解消する観点から、主に雑貨貨物を取り扱う公共ふ頭として整備したいと考えております。
   整備のスケジュールとしては、港湾計画が改訂され次第、できるだけ速やかに事業実施を図られるよう、
  国をはじめ関係機関と調整してまいります。
　
  ●土木部長答弁
  問２−（２）−ロ　高松船溜の埋立てについて
 （ロ）約４５万立法メートルと予想される埋立て土を確実に調達するための具体的予定はどうか。

 〔答〕
  次に、高松船溜まりの埋立土砂の調達についての御質問にお答えいたします。
  高松船溜まりの埋立てに使用する土砂については、リサイクルの観点から、仙台塩釜港内で発生する土砂を
  優先して活用したいと考えております。

  今後は、公有水面埋立法に基づく埋立願書を作成する中で、詳細な埋立用材の性状や種類、受入方法などについて
  検討したうえで、具体的な埋立て土砂の調達計画を策定してまいります。
　

  問２−（２）−ハ　塩釜港区との機能分担について
  （イ）仙台港区の過密解消と塩釜港区の利用推進の観点から、両港区の機能分担が早急に取り組むべき課題と
  なっている。県が現在検討を進めている仙台塩釜港の長期構想案においても記載があるが具体性に乏しい。
  長期構想案とは別に具体的な検討を実施し、或いは実施する予定があるのか、予定がある場合は、その内容や
  検討時期についてはどうか。

 〔答〕
   次に、仙台港区と塩釜港区との機能分担についての御質問にお答えいたします。
   仙台、塩釜両港区の機能分担については、今回の港湾計画においても重要な検討課題の一つと考えております。
   具体的な内容については、詳細な検討を進めており、港湾計画改定案の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
   今後とも、両港区において適切な役割分担が図られるよう、取り組んでまいります。
　

  問２−（２）−ハ　仙台港区との機能分担について

 （ロ）仙台港区から塩釜港区への機能シフトが速やかに行われなければ、最悪の場合、仙台港区から他港へ貨物シフトが
  大量に発生し、塩釜港区は今以上にじり貧になることも考えられるが、そうなれば明らかに失政である。
  仮に平成３０年頃までに仙台港区のバルク貨物の一部のシフトを実現するとしても、仮にハード、ソフト両面での
  取組に着手すべきであると思うがどうか。
  〔答〕
   次に、仙台港区から塩釜港区への貨物シフトについて、ハード、ソフト両面での取組みに着手すべきではないか
  という御質問にお答えいたします。
   塩釜港区では、港湾利用者の方々のご協力により、既に冷凍水産品など一部の貨物について、仙台港区からの
  シフトが進んでおります。
   県としても、塩釜港区への貨物シフトが図られるように、港湾施設の機能強化と併せて、ソフト面での公的支援策
  などについても、可能な限り早期に導入が図られるよう取り組んでまいります。
　
  ●土木部長答弁

  問２−（３）　塩釜地区の活性化に向けた取組について

　イ　例えば、仙台港区のセメントサイロを塩釜港区にシフトすれば、仙台港区の荷捌き地が拡張され、かつ、
  １バースを増設したことと同じ効果があり使い勝手が良くなる一方で、塩釜港区にとっては貞山石油基地全体の
  土地有効活用が図られ、両港区とも一挙両得と思うがどうか。
 〔答〕
 　次に、仙台港区のセメントサイロを塩釜港区にシフトすることについての御質問にお答えいたします。
   仙台塩釜港の両港区にセメントサイロを有する企業では、仙台港区で主に取扱量の多い普通セメントを扱い、
  塩釜港区では使用量の比較的少ない特殊セメントを扱うなど、利用面で機能分担を図っていると伺っております。

  このような実態もあることから、セメントサイロの移設については、今後とも、関係者の方々のご意見を
  伺いながら対応してまいります。
　
  ●土木部長答弁

  問２−（３）　塩釜港区の活性化に向けた取組について

  ロ　現在、塩釜商工会議所が冷凍貨物運搬船の塩釜港区への誘致運動を行っており、貞山２号埠頭が専用バースとして
  想定されているが、いずれにしても倉庫建設後約３０年を経過している西埠頭、中埠頭、貞山１〜２号上屋を集約
  しての建替えが将来必ず必要となると考えるがどうか。

 〔答〕
　次に、西埠頭、中埠頭、貞山１〜２号の上屋の建替えについての御質問にお答えいたします。
  塩釜港区の上屋については、老朽化や荷役機械の使用に対応していないなどの課題が顕在化しており、集約化による
  再編について、検討を始めております。
  なお、建替えに当たっては、民間事業者の能力を活用した整備手法も視野に、関係者と調整をすすめてまいりたいと
  考えております。
　

  問２−（３）　塩釜港区の活性化に向けた取組について

　ハ　貨物を塩釜港区にシフトさせるために、岸壁使用料の低減などの優位性の付与策を早急に実施すべきと思うがどうか。
 〔答〕
  次に、岸壁使用料の低減などの優位性の付与策を早急に実施すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

  先にお答えしましたとおり、塩釜港区への貨物のシフトについては、ソフト面での取り組みも必要と考えており、

  港湾使用料の減免など、公的インセンティブを付与するなどの対策を検討してまいります。
　
  ●土木部長答弁

  問２−（３）　塩釜港区の活性化に向けた取組について
  ニ　貞山地区や一本松地区が危険物を取り扱う保安港区に指定されているが、一本松地区は石油タンクが撤退し
  されていない。保安港区の変更により土地利用機会の拡大を図るべきであるが、県は保安港区の有効活用分断等の
  理由で否定的である。柔軟な対応による実現可能性の追求が不可欠であるが、塩釜港区の活性化についての見解と
   決意はどうか。
  〔答〕
  次に、保安港区についての御質問にお答えいたします。
  塩釜港区の保安港区は、危険物を取扱う区域として、地域住民の安全を確保する観点から、設定されております。
  これまでも、まとまった範囲で必要がなくなった場合には、状況に応じて、保安港区の廃止を行ってまいりました。
  一方、部分的に危険物取扱企業が撤退した場合には、飛び地となることから区域の見直しは困難であると考えております。

  このため、現在の保安港区においては、区域内での活動が認められている企業の誘致などを中心に、可能な限り
  効率的な土地利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
  今後とも、立地企業の動向を注視しながら、塩釜港区の活性化が図られるようつとめてまいります。
  以上でございます。
　
  ●保健福祉部長答弁
  問３　歯科保健・医療の推進について
   以下、２点について知事の所見を伺いたい。
  （１）   ８０２０運動の推進について
   イ　近年、歯科保健・医療の重要性が指摘され、平成２２年度を目標年次に８０２０運動の推進が掲げられている、
  目標に掲げた三歳児のむし歯本数の現状はどうか。また運動の成果はどうか。さらに目標達成可能性と、
  困難とする場合の原因分析や今後の取組についてどうか。

 〔答〕
   大綱３点目、本県における歯科保健・医療の推進について御質問のうち、８０２０運動の推進についての御質問に
  お答えいたします。
   初めに、３歳児のむし歯本数の現状と運動の成果及び今後の取組等についてお答えをいたします。
   平成１８年度の３歳児歯科健康診査における一人平均むし歯本数は、１．７８本となっており、
  みやぎ２１健康プランのベースライン値である平成１１年度に較べ、約１本減少するなど、８０２０運動の一定の
  成果が現れているものと考えております。
   しかしながら、目標を達成するには、乳幼児歯科保健の実施主体である市町村での取組状況に格差があることなどから、
  今後も、相当の努力が必要であると考えております。
   このため、県といたしましては、フッ化物の集団塗布モデル事業や母子保健従事者に対する口腔ケア研修を
  実施しているほか、乳幼児歯科検診マニュアルの作成やワークショップを開催し、市町村に対する支援を積極的に
  行っているところでございます。
   今後とも、宮城県歯科医師会をはじめとする関係機関と連携し、目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
　
  ●保健福祉部長答弁
   問３−（１）ロ
  目標に掲げた８０歳で２０本以上の歯を保有する割合の現状はどうか。また運動の成果はどうか。
  さらに目標達成可能性と、困難とする場合の原因分析や今後の取組についてどうか。

 〔答〕
   次に、８０歳で２０本以上の歯を保有する割合の現状と運動の成果及び今後の取組についてお答えします。
  ８０歳で２０本以上の歯を保有する県民の方々の割合は、みやぎ２１健康プランの中間実績値では、２６．９％と、
  目標値である２０％を上回っており、８０２０運動の成果と考えております。
   今後も、更なる保有率の向上に向け、引き続き施策の充実を図ってまいります。
　
  ●保健福祉部長答弁
   問３−１−ハ
   目標に掲げたかかりつけ歯科医を持つ割合の現状はどうか。また運動の成果はどうか。さらに目標達成可能性と、
   困難とする場合の原因分析や今後の取組についてどうか。
 〔答〕
   次に、かかりつけ歯科医を持つ割合の現状と運動の成果及び今後の取組についてお答えをいたします。
   生涯を通じた歯と口腔の健康づくりのために必要な「かかりつけ歯科医」を持つ県民の方々の割合については、
  みやぎ２１健康プランの中間実績値では４７．８％と、ベースライン値である４２．４％よりも５．４ポイント
  改善されております。
   しかしながら、目標値との乖離が大きく、その原因の一つとして、成人期に歯科検診を受診する機会が
  少ないことが考えられることから、県といたしましては、健康増進法に基づく歯周疾患検診の未実施市町村に対し、
  宮城県歯科医師会と連携を図りながら、導入の促進についての働きかけを行っているところです。
   また、講演会や県民公開講座などの開催により普及啓発の強化を図り、目標達成に向けて、
  なお一層の努力をしてまいります。
　
  ●保健福祉部長答弁
   問３（１）−ニ
   これら３つの目標を達成するため、国庫全額補助事業が実施されていたが、国により中止される可能性も指摘される。
  現行の国の制度はどうなっているのか。また、国庫補助事業が打ち切られた場合の県の具体的な対応についてはどうか。
 〔答〕
  次に、８０２０運動の推進について、国の支援策はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
  国の「８０２０運動推進特別事業」については、現在も全額国庫補助事業として制度が維持されております。
  本事業は、厚生労働省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」において、
  多くの都道府県の歯科保健事業推進の中核事業として、国民の歯科保健の向上に大きく寄与しているとの
  評価がなされております。
   県といたしましては、今後とも現行制度が維持されるよう、引き続き全国衛生部長会を通じ、国に要望して
  まいりたいと考えております。
   私からは以上でございます。
　

  問３

 （２）県庁への歯科医療専門家の常駐配置について
  イ　歯科保健・医療の一層の充実を図るため、県庁に歯科医療専門家を常駐させることを提案してきた。
  平成１８年９月定例会では知事は、県歯科保健推進協議会などで県歯科医師会等の連携を深めていく旨
  答弁したが、その後、歯科医師会との具体的な連携をどのように図ってきたのか。
 〔答〕
  次に、大綱３点目、本県における歯科保健・医療の推進についての御質問のうち、県庁への歯科医療専門家の
  常駐配置についての御質問にお答えいたします。
  初めに、歯科医師会等との具体的な連携をどのように図ってきたのかとのお尋ねにお答えいたします。
  平成１９年３月には、災害時における歯科医療救護活動についての協力や連携を図ることを目的に、
  宮城県歯科医師会と「災害時の歯科医療救護に関する協定」を締結しております。
  また、平成１９年度からは、新たに３か年計画で、各地区歯科医師会単位に往診用歯科提携ユニットを
  整備することとし、宮城県歯科医師会とともに地区における訪問歯科検診・診療体制の構築や緊急時の
  往診体制の充実を進めております。さらに、むし歯や歯周疾患の予防と早期発見に有効な検診方法を
  確立するため、東北大学歯学部に調査研究を依頼し、その成果を市町村や検診従事歯科医師などに提供する
  歯科検診総合推進事業にも取り組んでおります。また、県歯科医師会との協議の場を設けて意見交換を行い、
  歯科保健・医療についての連携を深めております。
   今後とも、宮城県歯科医師会や東北大学などの関係機関と連携を図りながら、みやぎ２１健康プランや
  改訂宮城県歯科医保健構想を進めてまいります。
　

  問３−（２）−ロ
  企業誘致同様の強力な知事のリーダーシップによって歯科医療専門家の県庁への常任配置を実現するとともに、
  歯科医師会や東北大学との連携を強化して本県の歯科保健・医療を一層充実させ、歯のみならず身体全てにおける
  県民の健康増進に向けた先進的取組が期待されるが、決意はどうか。
 〔答〕

  次に、歯科医療専門家の県庁への常任配置についてのご質問にお答えします。
  県といたしましては、これまでも、専門的知見を有する歯科医師会や東北大学から
  歯科医師や学識経験者の支援を得るほか、専門家の方々のノウハウを活用するため、
  事業の執行を委託するなど密接な連携を図り歯科保健施策を進めてまいりました。
  歯科医療専門家の常駐については、現在の事業規模や事務量、さらには厳しい財政状況を勘案すると、
  現状の体制に加え、定員増による対応は難しいものと考えております。
  このような現状を踏まえ、今後、迅速かつ効果的に歯科保健施策を展開するためのシステムについて、
  宮城県歯科医師会や東北大学と相談してまいりたいと考えております。
  お話のありました、身体のすべてにおける県民の健康増進のためには歯の健康が重要であるとの視点を踏まえ、
  今後とも本県の歯科保健・医療の一層の充実に向けて努力してまいります。

　私からは、以上でございます。
　
　
　

平成20年２月発行
　

平成１９年３月発行
　

平成１８年１２月発行